佐野警察署(栃木県) 警察官がさせる宅地建物取引業法違反。警察がさせていることこそ犯罪である。

[第571回] 警察の恐怖(21)
   個人と個人の人間関係においても、その相手を信用して話したプライベートなことを、無神経に他人に話すのは好ましいとは言えませんし、そういった点において無神経な人間は、人間としての信用をなくすことになります。 商売としておこなっている場合、たとえば、『味いちもんめ』という板前を扱った漫画において、新宿の「割烹 藤村」という店によく来る萩原さんという若い男性客は、どうも、ろくでもない女を好きになってしまう困った人で、ある時、萩原さんがつきあってもらおうとしていた女性が店に来た上で、ブランドもののバッグを3人の男に同じ物を買わせて、そのうちの2つを売り飛ばしてカネに買えているといった話を一緒に来た女性2人に話しているのを、「割烹 藤村」に勤めていた伊橋くんが耳にして、「あの女。なんて奴だ」と怒り、萩原さんに教えてあげようとするが、「店には守秘義務があるから、お客さんから聞いた話を他のお客さんに伝えるわけにはいかない」と先輩の板前から言われるという場面があります。もっとも、その女にしてやられているかわいそうな男というのが、もしも、自分の息子だったり弟だったりしても教えてはいけないのか・・となると、やっぱり、教えるのではないかと思いますが、たとえ、最初は店の店員と客として知り合った相手でも、個人的に友人のようにつきあうようになった相手といえども、片方の客が話していた内容を他方の客に伝えるというのはするべきではないことになるでしょう。 但し、いつでしたか、奈良県で幼女を誘拐して殺した犯人が、スナックに行ってホステスに「こんなのあるんだけれども」と、携帯電話の画像に入ったその幼女の写真を見せたのを、ホステスが警察に通報したことから犯人逮捕につながったということがありましたが、たとえ、犯罪者といえども、店で話したことを他にべらべら伝えるべきものではないとしても、犯罪についての情報を聞いた以上は、警察に通報するべきであり、通報したからとがめられるというのは不適当ではないか。
   もっとも、おミズのおねーちゃんというのが、聞いた話について守秘義務を守ってくれるかというと、よくわからんところもあります。私が20代で「大学生」であった時、父は「いらいらっとしたら書いたんねん」「いらいらっとしたらかけたんねん」と言って、しょっちゅう、私に手紙を書いたり電話をしたりしてきていましたが、朝一番に電話をしてきて、「今、会社についてん。いらいらしてんねん。そやから、電話したってん。感謝しろ」とか言ってかけてきたことがありましたが、「いらいらしたからかけたってん」と言ってひとに電話する人というのは、電話をかけた側は、電話でブカツクブカツク言うと、その分だけ「すっとする」みたいですが、こぶとりじいさんのコブと一緒で、そういう電話をかけられた側は、かけた方が「すっとする」分と同じだけ、その「いらいら」が移されて「ストレス」がたまるのでした。実際のところ、そんな電話かけてくるなら、「いのちの電話」にでもかけて話すか、もしくは、スナックにでも言って、スナックのホステスのねーちゃんに、ぼやけば、「そうよねえ」「そうよねえ」とか適当に返事した上で、あくる日になったら忘れてくれるのではないか・・・なんて思ったものでしたが、「本当にあった笑える話」といった漫画誌を見ていたところ、お母さんとお姉さんがスナックをやっているという男性が、職場の男でスナックに行こうというヤツがいたが、とても、行く気にならないと投稿していた人があったのだが、「そんな所でうかつなことを言うと、いったい、どこで何を言われるやらわからんぞ」と・・・。まあ、スナックのねーちゃんというのは、片方から聞いた話を他方にべらべら話したのでは、秘密をしゃべられた側は、次からそこへはいかんぞとなる可能性があるが、しゃべられたとしても、だから、「訴える」とか言い出したとしても、そんな所で、喋られたら困るような機密事項を話した方が悪いのであり、いちいち、怒る方が大人げないようなところがあるかと思います。

   職務を通じて聞いた話を他の人間に話すと問題が大きい職業としては、医者とか弁護士とか宗教家とかいった職業があります。 刑法では、第13章に「秘密を侵す罪」として第133条の「信書開封」と第134条の「秘密漏示」を規定しています。
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第13章 秘密を侵す罪
(信書開封)
第133条 正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
(秘密漏示)
第134条 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
2 宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。
(親告罪)
第135条 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
( 「刑法」http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM )
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≪ ・・・・第13章の「秘密を侵す罪」では、信書開封罪(133条。封をした手紙等の信書を正当な理由なく開けること)、秘密漏示罪(134条。医師、助産師、弁護士等やこれらの職にあった者が、その業務上知りえた人の秘密を正当な理由なく漏らすこと)が規定されている。親告罪(告訴を条件として公訴の提起が可能となる)である(135条)。・・・・≫
(佐久間修・橋本正博・上嶌一高(うえしま かづたか)『刑法基本講義 総論・各論 《第2版》』2013.4.10.第2版 有斐閣 )
≪ 三  秘密漏泄罪
[構成要件・法定刑] 医師、薬剤師、薬種商、産婆、弁護士、弁護人、公証人、宗教もしくは禱祀の職に在る者またはこれらの職に在った者が、故なくその業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏泄したとき、六月以下の懲役または100円(罰臨により、2万円)以下の罰金(134条)。 
(1) 主体 列記されている者にかぎられる(身分犯)。これらの者は、その業務上、他人の秘密を知ることが多いので、その漏泄を抑制しようとするのである。その他の者が他人の秘密を漏泄する場合は、たとえば、名誉毀損罪などにあたることはあっても、本罪を構成するものではない。「薬種商」とは、許可をうけて医薬品の販売を業とする者をいう(薬事法29条参照)。「産婆」とは、助産婦のことである(保健婦助産婦看護婦法三条参照)。 「弁護人」とは、弁護士でなくして弁護人となった者、すなわち、特別弁護人を意味する(刑訴31条2項参照)。 「宗教の職に在る者」とは、神官、僧侶、牧師などを指す。「禱祀(とうし)の職にある者」とは、祈禱師である。
・・・・≫
(大塚仁『刑法概説 各論 [増補]』1979.3.20.増補版 有斐閣)
   大塚仁『刑法概説 各論』(有斐閣)は、わかりやすい記述で私はけっこう気に入っており、かつての「通説」の著書で、司法試験の基本書として高く評価されていた本ですが、発行が古いので、現在の刑法の条文の表現と異なっているものがあるが、基本的な解釈は大きく変わっていないでしょう。
   で、「違法性阻却事由」というのがある。
≪ (4)違法性阻却事由  秘密の漏泄は、故なく行われることを要する。「故なく」とは、正当な事由がなくの意である。 法令上秘密事項を告知する義務を負う者が、人の秘密を告知したときは、故なく漏泄されたものとはいえない。また、医師・弁護士などには、業務上知りえた他人の秘密についての証言拒否権がみとめられているが、この権利を行使しないで、他人の秘密について証言をしても、必ずしも本罪を構成するものではない。・・・≫
(大塚仁『刑法概説 各論 [増補]』1979.3.20.増補版 有斐閣)

   ここで問題は、「故なく」「正当な事由がなく」「正当な理由がないのに」という、「正当な理由」とは具体的にどういうものなのかという点です。これは、実際問題としてなかなか難しい。

   もうひとつの問題として、民法など民事の問題と違って、刑法の解釈においては、犯罪の構成要件について、拡大解釈・類推解釈はしてはならないことになっており、「医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者」「宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者」という部分について、その周辺の業務をおこなっているような人というのは、道義上、やはり、無暗に業務上知り得たものを他人に漏洩するべきではないであろうけれども、法律上は、この刑法134条の対象として処罰はされないことになる。
   なるほど・・・・、誰であれ、どのような職業であれ、道義上、その職務上、知り得た秘密を、他人にべらべら話すべきものではない! としても、刑事罰を受けるのは、特に守秘義務が厳しい医師、薬剤師、弁護士、公証人や神官・僧侶・牧師などに限られているということか・・・と、私は、この条文を最初に読んだ時には、思ったのです。
   しかし、実は、刑法以外にも刑事法は存在するわけで、これ以外の職業についても、罰則規定がある職業はあるのです。
   《ウィキペディア―守秘義務》https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%88%E7%A7%98%E7%BE%A9%E5%8B%99 を見ると、国家公務員法・地方公務員法・司法書士法・行政書士法などに規定があります。 弁護士は刑法134条の対象になるけれども、司法書士や行政書士は刑法134条の対象にはならないとしても、司法書士や行政書士には罰則規定はないのかというとそうではないわけです。
   国家公務員法においては、
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(秘密を守る義務)
第100条 (1項) 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
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第109条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
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十二 第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
・・・・
( 「国家公務員法」http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM )
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  地方公務員法においては、
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(秘密を守る義務)
第三四条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。
3 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。
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(罰則)
第六〇条 左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
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二 第三十四条第一項又は第二項の規定(第九条の二第十二項において準用する場合を含む。)に違反して秘密を漏らした者
・・・・
(「地方公務員法」http://www.houko.com/00/01/S25/261.HTM )
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という規定があります。1999年、(株)一条工務店の栃木県佐野市の営業所に在籍しておりました時、佐野営業所にいた上岡犯罪者が、朝、遅刻してきた上で、いきなり、私に背後から蹴りかかるなど暴行を加えて私に怪我をさせた上で、逆に、私から傷害を受けたと佐野警察署に虚偽申告した際、佐野警察署の「長井」という男は、私について、上岡犯罪者に言うべきでないことを話したようですが、巡査というのは地方公務員ですから、地方公務員法第60条に違反する犯罪を「長井」は犯したということになります。佐野警察署の「長井」がやったことは名誉棄損罪の対象でもあります。
〔 佐野警察署刑事課の「長井」がやったことについては、[第416回]《本当にあった笑えない話―「休日出勤」と嫁には話してホステスと出かける男。本当にあった怖い佐野警察署》 http://shinkahousinght.at.webry.info/201606/article_1.html 【2】(1)「本当にあった笑えない話」、(2)「本当にあった怖い話」(ほんこわ) 参照。〕

    今回、ここで述べようと思ったのは、宅地建物取引業者についてです。宅地建物取引業というのは、「ひらたく言えば」、不動産屋のことです。弁護士の場合、法律事務所という所には、弁護士の資格を持っている人間のほかに、弁護士の資格を持たない事務職員がおり、事務職員にも、本当に頼りないアホそのものの人もいますが、事務職員でもけっこうしっかりした人もいるのですが、法律上、法律事務所に勤務している人間でも、弁護士の業務は弁護士の資格を持っている人間しかできません。それに対して、宅地建物取引業(不動産業)という仕事は、各事業所ごとに従業員5人に1人が宅地建物取引士(←宅地建物取引主任者)の資格を持っておれば、他の4人も宅地建物取引業(不動産業)ができる、あくまで、宅地建物取引士(←宅地建物取引主任者)しかやってはいけないとされているのは、重要事項説明書の作成と記名・押印、重要事項の説明、それに37条書面の記名・押印という3つの業務だけで、それ以外の宅地建物取引業(不動産業)の業務は、宅地建物取引士(←宅地建物取引主任者)の資格を持っていない人間でもやっていいということになっているのです。いわば、クルマの運転にたとえれば、免許を持っている人間を1人つれてきてトランクに押し込めば、免許をもっていない人間4人が座席に座って、そのうちの1人が運転してよろしい・・というそういう制度なのです。変な制度だと思いますが、現実にそういう制度になっています。かつ、この規定では、従業員のうち、5人に4人は資格をもっていない人間で、5人に1人だけが資格をもっている人間ですから、宅地建物取引士(←宅地建物取引主任者)の資格を保有して宅地建物取引業(不動産業)の会社に就職しますと、「少数派になる」ことになります。どうも、職場においては、会社という所においては、少数派になると損な所があります。ですから、2008年、東海住宅(株)http://www.10kai.co.jp/ におりました時、花見川店の店長の田中(男。当時、60歳)が「宅建主任(宅地建物取引主任者→宅地建物取引士)なんて、あんなもの、取らない方がいいんだ。あんなもの、取っていいことなんて何ひとつない。だから、俺は、若い奴には、宅建主任なんて、あんなもの、取るな。あんなもの、取っていことなんて絶対ないから、取るな、と誰にでも言ってやるんだ」と言っていましたが、一理はあります。
   2006年、(株)エイブルhttp://www.able.co.jp/ の千葉県美浜区の海浜幕張WBG店におりました時、店長の大野(男。当時、20代後半)が私に、「〇〇さんがいない時でも、契約書に、いつでも、私が〇〇さんのハンコをつけるように、〇〇さんのハンコをここに置いておいてください」などと言うので、「エイブルの契約書というのは、37条書面を兼ねているもので、宅地建物取引業法第37条の書面というのは、これは、宅地建物取引主任者(→宅地建物取引士)が内容を確認して、これで問題ないと判断した上で、記名・押印しないといけないもので、宅地建物取引主任者(→宅地建物取引士)が内容を確認していないものを資格を持たない人が押印してはならないものなんです」と説明してあげたところ、大野は「37条書面なんて、そんなもの見たことも聞いたこともないですよ。ハンコを私に渡さないなら懲戒解雇です。ハンコを私に渡してください」と言うのです。懲戒解雇にされては困るのですが、しかし、同時に宅地建物取引業法違反をするわけにはいきませんし、宅建業法には罰則規定もありますし、(株)エイブルから違法行為をして処罰されるだけの給料はもらっていませんので、いくら、「ハンコを渡さないなら懲戒解雇です」と脅されても、それはきけない話でした。労働基準監督署・労働基準監督官なんてのは無責任なもので、宅地建物取引業法で宅地建物取引主任者(→宅地建物取引士)が内容を確認した上で記名・押印しないといけないとされている37条書面の記名・押印を宅地建物取引主任者(→宅地建物取引士)の資格を持たない人が押せるようにハンコを貸せ、貸さないなら懲戒解雇だと言われるのですと言うと、労働基準監督官は何と言ったかというと、「その人は店長ですよね。懲戒解雇というのは、会社の代表者がおこなうものですから、店長にそんな権限はありませんから、気にする必要ありませんよ」などと言うのです。まったく、つくづく、労働基準監督官というのは、親方日の丸でけっこうな待遇受けているだけあって言うことが浮世離れしています。たしかに、懲戒解雇というのは、会社がおこなうものであり、おこなう者は代表者、代表取締役であって店長に従業員を懲戒解雇する権利も権限もないはずなのですが、しかし、実際には、店長が「懲戒解雇です」と言えば、その上もそのもうひとつ上もそれに同調するということは、会社という所においては珍しくも何ともないことなのです。そして、実際に懲戒解雇にされた時に、「店長に従業員を懲戒解雇にする権限はありませんから、気にしなくていいですよ」などとノー天気なことを言っていた労働基準監督官に、「気にしなくていいですよと言われましたが解雇されました」と言うと、たいてい、労働基準監督官はどう言うかというと、「予告手当は支払われましたか。予告手当除外申請の認定を労基署から受けたか、予告手当を支払うかしないといけないことになっていますが、予告手当は支払われたのですか。支払われたのなら、労基署は関係ないですね。解雇無効を裁判所に訴えてもらうしかないですね。労基署はどうもできません」とか、自分が「気にしなくていいですよ」とか言ったくせに言うのです。それが労働基準監督署であり労働基準監督官なのです。で、実際、(株)エイブルでも私が宅地建物取引業法第37条で、宅地建物取引主任者(→宅地建物取引士)が内容を確認した上で記名・押印しないといけないと規定されている37条書面に、宅地建物取引主任者(→宅地建物取引士)の資格をもたない人間がいつでもハンコをつけるようにハンコを貸せという大野の主張を断ったからということで、懲戒解雇にはされませんでしたが、しかし、店長の上の役職である次長の門倉(かどくら)〔男。当時、30代?〕に、「大野さんは、宅地建物取引主任者が内容を確認した上で記名・押印しないといけないと宅建業法で規定されている37条書面に、宅建主任の資格を持たない大野さんがハンコをつけるように、ハンコを貸さないと懲戒解雇だと言われるのです」と話して、大野に注意してもらおうとしたところ、門倉は「懲戒解雇だあ! 懲戒解雇だあ! ハンコを貸さないと懲戒解雇だあ!!!」とうれしそうに言って大野に同調したのです。宅地建物取引主任者→宅地建物取引士 なんてものは、大野も「宅建主任なんていくらでもいるから、辞められても代わりを雇えばいいんだから」と言っていたように、宅建主任の資格を持たない人間が宅建主任のハンコをつけるようにハンコを貸せと言ったがハンコを渡さないからという理由で懲戒解雇にしても代わりは雇えるわけであり、宅地建物取引主任者→宅地建物取引士 というのは、宅建業法を守って懲戒解雇にされるか、それとも、懲戒解雇にされないために宅建業法違反をやるか、どちらをとるのかという極めて弱い立場の職種なのです。ですから、東海住宅(株)の花見川店の店長になっていた、やはり、宅地建物取引主任者(→宅地建物取引士)の資格を持たない田中が「宅建主任(宅地建物取引主任者→宅地建物取引士)なんて、あんなもの、取っていいことなんて何もねえ。あんなもの、絶対に取るな」と若い者には誰にでも話していたのは、それは田中が試験に通らないからということもあるでしょうけれども、一理はあったのです。
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宅地建物取引業法
(書面の交付)
第37条 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一 当事者の氏名(法人にあつては、その名称)及び住所
二 当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示
三 代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法
四 宅地又は建物の引渡しの時期
五 移転登記の申請の時期
六 代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
七 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
八 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
九 代金又は交換差金についての金銭の貸借のあつせんに関する定めがある場合においては、当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置
十 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
十一 当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容
十二 当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容
2 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一 前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項
二 借賃の額並びにその支払の時期及び方法
三 借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
3 宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。
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第83条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
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二 第三十七条、第四十六条第四項、第四十八条第一項又は第五十条第一項の規定に違反した者
 《宅地建物取引業法》http://www.houko.com/00/01/S27/176.HTM 
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  宅地建物取引業法37条3項で、≪宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。≫という場合の「押印」のハンコは実印でもなく、認印でいいわけですから、その宅地建物取引士(←宅地建物取引主任者)の名字のハンコはハンコ屋で売っていますので、在籍している宅地建物取引士(←宅地建物取引主任者)の名字のハンコをハンコ屋でハンコを買ってきて資格を持たない者が記名押印しても、書面を受け取った人はわからないわけですが、この条文の意味は、当然のことながら、そういうことをしていいということではなく、宅地建物取引士(←宅地建物取引主任者)の資格を持つものが、その内容を確認して問題ないと判断した上で「記名押印」せよという意味です。

   但し。(株)エイブルで店長になっていた人というのは、宅地建物取引業の会社においては、命令は店長にする権利があって、その命令に従ってやって問題が発生した時には、責任は宅地建物取引主任者がとるものと認識していた人が多かったが、そして、宅地建物取引主任者→宅地建物取引士 という制度は、宅地建物取引業(不動産業)の従事者にそういう認識を持たせることにつながりやすい制度ですが、それなら、店長は好き放題に命令はできるが責任はとらなくていい、という立場なのかというと、そうでもないはずなのです。 宅地建物取引主任者→宅地建物取引士 と別に、宅地建物取引業においては、「政令使用人」というものがあるのです。
  「宅地建物取引主任者」(→「宅地建物取引士」)というのは宅地建物取引業法で規定されている国家資格ですが、「政令使用人」というのは商法の規定かと思ったら、そうではなく、これも宅地建物取引業法で規定されているものらしく、≪政令使用人:宅建業者の使用人で、宅建業に関し事務所の代表者である者。例えば、支店長・支配人等をいう(令2条の2)≫(住宅新報社編『パーフェクト宅建 基本書 平成29年版』2016.11.30.住宅新報社)で、宅地建物取引業の免許を申請する際には、宅地建物取引業法第4条1項において、「免許申請書の記載事項」が決められているのですが、それは、
[1] 商号・名称(1号)
[2] (法人の場合)その役員・政令使用人の氏名(2号)
[3] (個人の場合)その者・政令使用人の氏名(3号)
[4] 事務所の名称・所在地(4号)
[5] 専任の宅地建物取引士の氏名(5号)
[6] 兼業(他に事業を行っている場合)の種類(6号)
が規定されているようです。
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(宅地建物取引業法施工令)
(法第4条第1項第2号等の政令で定める使用人)
第2条の2 法第四条第一項第二号及び第三号、第五条第一項第七号及び第八号、第八条第二項第三号及び第四号、第六十五条第二項第七号及び第八号並びに第六十六条第一項第三号及び第四号の政令で定める使用人は、宅地建物取引業者の使用人で、宅地建物取引業に関し第一条の二に規定する事務所の代表者であるものとする。
《宅地建物取引業法施工令》http://www.houko.com/00/02/S39/383.HTM
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(宅地建物取引業法)
(免許の申請)
第四条 第三条第一項の免許を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した免許申請書を提出しなければならない。
一 商号又は名称
二 法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
三 個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
四 事務所の名称及び所在地
五 前号の事務所ごとに置かれる第三十一条の三第一項に規定する者(同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。第八条第二項第六号において同じ。)の氏名
六 他に事業を行つているときは、その事業の種類
・・・・・
 《宅地建物取引業法》http://www.houko.com/00/01/S27/176.HTM
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  (株)エイブルの店長になっていた人というのは、「命令するのは自分の権利、責任を取らされるのは宅地建物取引主任者(→宅地建物取引士)」みたいに思っていた人が多かったように思いますが、「政令使用人」になっている人が、「店長の命令をきけないなら懲戒解雇です。ハンコを私に渡してください」などと言って「命令」して、宅建業法違反だとして責任をとらないといけないということになると、責任を負うのは「資格もってるやつ」というその発想というのは、それは通じないのではないか。
   (株)一条工務店http://www.ichijo.co.jp/ におりました時、神奈川県の営業所から転勤してきた人から聞いた話ですが、その神奈川県の営業所に中途入社してきた人で、元不動産屋のおっさんがいて、元不動産屋だけあって、土地の購入などについては詳しい人だったけれども、元不動産屋だけあって「不動産屋顔」していて、そして、学歴など見ると悪くない学歴をしていたので、「◇◇さんなんか、頭悪くないんだから、宅建主任の資格くらいとればいいのに」と言うと、「ちがうの、ちがうの。宅建主任なんて、そんなもの取るから違反になるの。とらなきゃ違反にならないの」と、なんだか、運転免許を取得してクルマを運転してスピード違反とか飲酒運転とかすると違反だが、無免許運転でスピード違反とか飲酒運転とかしても違反じゃないみたいな、なんか、そんな感じのことを言ったというのですが、そのおっさんの言うのは、県庁の不動産業課とか国土交通省の関東整備局とかそういった所から「指導」とか受けることになった際に、「あんた、こんなことも知らんかったのか」と言われた時、「すいません。頭が悪いもんで、わかりませんでした」とか言って逃げるところを、宅地建物取引主任者(→宅地建物取引士)の資格をもっていると、「宅地建物取引主任者(→宅地建物取引士)の資格をもってる者が知らないわけないだろ」となってしまうという意味と、誰がが責任をとらされるとなった時、宅地建物取引主任者(→宅地建物取引士)の資格なんか持っていると、もし、資格剥奪とかいう事態になった時、誰の資格を剥奪されるのか? というと、「持ってるやつ」になるわけで、もともと持ってない者は剥奪されることもない♪ しかも、宅地建物取引主任者(→宅地建物取引士)に役職をつけずに、役職は資格を持たない者につければ、資格を持たない人間に持っている者に命令させることができるので、命令するのは持ってない者、その命令に「店長の命令に従わないなら懲戒解雇です」とか言われて従って宅建業法違反をやって問題になった時に、責任をとらされるのは「資格を持ってるやつ」というこういう論理のようです。これは、どの不動産屋がというよりも、不動産屋全般にこういう認識は広まっているようであり、そういう怪しい会社に宅地建物取引主任者→宅地建物取引士の資格を持って勤めるのは危なくってしかたがない。ちなみに、(株)一条工務店ですが、私が経営者なら、そんな危なっかしいおっさんは最初から雇いませんけれども、(株)一条工務店の経営者というのはそういう危なっかしい人というのが大好きでした。

   「ネットで探せるエイブル~♪」〔(株)エイブル〕というのは、 《「37条書面なんて見たことも聞いたこともない」と大きな声で大きな顔をして言う人というのが、店長になっている会社》でした。
 
   さて、刑法134条では、「医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者」と「宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者」が「正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らした」場合に処罰されると規定されており、刑法は民法とは違って類推解釈・拡大解釈はしてはならないことになっているので、宅地建物取引業の会社とその従業員というのは、刑法134条の対象ではありません・・・・が、それなら、宅地建物取引業(不動産業)の会社とその従業員というのは、守秘義務について道義上の責任だけしかないのか、法的には業務を通じて知ったことを他人に漏らしてはいけないという規定はないのか、というとそうではないのです。 住宅新報社編『パーフェクト宅建 基本書 平成29年版』(2016.11.30.住宅新報社)には、
≪ [3] 秘密保持義務(法45条、75条の2)<業者間取引にも適用>
  宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなった後であっても、また同様とする。(法45条)
  宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 宅地建物取引業の使用人その他の従業者でなくなった後であっても、また同様とする。(法75条の2)
 【違反した場合】 監督・・・・業務停止、免許取消し(情状が特に重いとき)
            罰則・・・・50万円以下の罰金(親告罪) ≫
と書かれています。
ー・-・-・-・-・-・-・-・-
(宅地建物取引業法)
(秘密を守る義務)
第45条 宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなつた後であつても、また同様とする。

(宅地建物取引業者の使用人等の秘密を守る義務)
第75条の2 宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業者の使用人その他の従業者でなくなつた後であつても、また同様とする。
   
第83条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
・・・・
三 第四十五条又は第七十五条の二の規定に違反した者
・・・・
 《宅地建物取引業法》http://www.houko.com/00/01/S27/176.HTM
ー・-・-・-・-・-・-・-

   この場合、「正当な理由がある場合でなければ」という「正当な理由」とは何なんだ? というのが問題になります。 住宅新報社編『パーフェクト宅建 基本書 平成29年版』(2016.11.30.住宅新報社)には、
≪ (2)どのようなときに「正当な理由」とされるか
[1] 法律上秘密を告げる義務があるとき (裁判の証人とか税法上の調査等)
[2] 秘密を取引の相手方等に告知する義務があるとき(例えば建物が白アリに侵食されている事実等)
[3] 本人の承諾があるとき ≫
と出ています。

   「監督」と「罰則」はどう違うのかというと、私も最初はよくわからなかったのですが、「監督」は、各都道府県の不動産業課とか国土交通省の関東整備局とかそういった所が業者に対しておこなうもので、それに対して、「罰則」は、検察→裁判所 という刑法と同じルートでおこなわれるもののようです。「ネットで探せるエイブル♪」〔(株)エイブル〕なんてのは、ときどき、業務停止だか営業停止だかをくらっていたようですが、業務停止といっても、3日間とかその程度のもので、それも、(株)エイブルの全国のすべての店舗がではなく、特定の1店舗が3日間の業務停止とかそんなものですから、もともと、個人経営の不動産屋なら週に2日くらい休んで連休も休んだりするところを、(株)エイブルは年末年始のわずかな日数だけしか休まず、従業員は週に1回は休みの日があっても交替に出ていて、店は休みの曜日はないし、夜も個人経営の不動産屋なら閉めているような時間でも開けていたりしましたから、3日くらい休みなさいと言われても、結論として「どうってことない」ものでした。あの会社は、「特定の1店舗のみ3日間の営業停止」なんかくらっても、反省なんてしませんよ。言っちゃなんですが、白鵬みたいなもんです。自分が負けたくせに、土俵下から土俵にあがらない、土俵にあがったらあがったで礼もしない、さらに、弓取り式が始まろうとしても土俵から降りないて、あんな横綱見たことないが、それでも、「すいませんでした」と口先だけ言えば、それですむみたいに思っている。まるで、「エイブルみたいや!」て感じです。 エイブルが「白鵬みたい」なのか、白鵬が「エイブルみたい」なのか。

   最近では、刑法134条や国家公務員法100条 及び109条、地方公務員法34条 及び 60条、宅地建物取引業法45条 及び 83条の他に、個人情報保護法 といった法律もできてきました。
   業務を通じて知り得た秘密を他に告げた場合の「正当な理由」ですが、住宅新報社編『パーフェクト宅建 基本書 平成29年版』(2016.11.30.住宅新報社)は、[1]法律上秘密を告げる義務があるとき(裁判の証人とか税法上の調査等) [2]秘密を取引の相手方等に告知する義務があるとき(例えば建物が白アリに侵食されている事実等) [3]本人の承諾があるとき の3つをあげていますが、警察官が教えてくれと言ってきた時はどうなのか?
   上に述べたように、(株)エイブルなんて、なんともいいかげんな会社ですが、その(株)エイブルですら、単に警察官であるだけという相手には、教えてはならないと各店舗に通達していたのです。 たとえ、警察手帳の表紙を見せてもらっても、あるいは、警察官の制服を着ていても、それは、その人が警察官であるということがわかっただけのことで、個人情報を本人の承諾なく本人以外の人間に告げる必要があるということがわかったことにはならないからです。
   (株)エイブルでは、どういう判断をしていたかというと、警察手帳の表紙を見せてもらったというだけではだめで、警察手帳の氏名と役職が書いてあって写真が貼られているページを見せてもらい、その警察官の氏名と役職を書き留めさせてもらった上で、捜査令状か何か、その入居者について警察が調べないといけない理由があるということをはっきりと示すものを見せてもらい、それをコピーさせてもらうという条件で教えており、たとえ、その人が警察官であっても、単に警察手帳の表紙を見せられたとか、警察官の制服を着ているとかいう理由では絶対に教えてはならない、入居者の情報が記載されたものは見せてはならない、としていたのです。その警察官が誰かという点について、警察手帳の氏名と役職が書かれていて写真が貼られているページを見せてもらって、その警察官の氏名と役職を書き留めさせてもらった上で、捜査令状か何かそういったものをコピーさせてもらった上で、何月何日の何時に見せたということを記録した上で、必要とされる部分だけ見せていたのです。 この点については、(株)エイブルの判断は最適かどうかはともかく「ある程度以上適切な判断」であると思います。

    ところが。 1998年、(株)一条工務店に在籍しておりました時、栃木県佐野市浅沼町の総合住宅展示場の中にあった佐野営業所(展示場)に転勤で赴任した直後、日曜日の午後に、佐野警察署の制服の警察官が私を訪ねてきたのです。その際のやりとりについては、[第119回]《脅迫による強制でも“任意の「巡回連絡」”だと主張する警察―栃木県佐野市の警察(1)~警察の恐怖(4)》http://shinkahousinght.at.webry.info/201208/article_4.html で、できる限り原文に忠実に述べました。 同じものを再度ここで書き込むより、その件については[第119回]を見ていただいた方がいいと思いますが、その時の佐野警察署の警察官の態度は、私に対する強要として強要罪に該当する行為で、又、住宅展示場に日曜日の午後にそこで何か事件があったというわけでもないのに制服の警察官が訪問するというのは、そのこと自体が営業妨害でもありますが、それとともに、私の勤務先の場所を誰から聞いたのかという問題があり、私が佐野市に転居して、勤務先と住所の両方を教えた人間としては、職場の人間でなければ、そのアパートを借りた際の不動産屋と家主しかないわけで、そのどちらかから聞いたと考えられるのですが、その佐野市内のアパートの前は前に月ぎめ駐車場も家主は持っていたのですが、そこには不動産屋が店の名前と電話番号を大きく記載した看板をかかげていたけれども、家主の名前は書いておらず、警察官がやったことを推測すると、法務局に行って土地・建物の登記簿から所有者を調べて、所有者の住所地に家主を尋ねて聞いたということではなく、現地に立っていた看板に掲載されていた不動産屋の名前と電話番号から不動産屋に言って問い合わせた、もしくは、問いつめた、もしくは、電話をして答えさせたか、ということでしょう。宅地建物取引業法45条 及び 75条の2 で、宅地建物取引業者 及び、宅地建物取引業の従業者はやってはならない、そういう行為をおこなうと処罰されると規定されている行為をさせた、ということです。
    その警察官は、「警察官だから教えてもらう権利がある」みたいに思っていたようですが、そのような「権利」なんかありません。 宅地建物取引業法45条で「宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。」という「正当な理由」ですが、これをどう考えるかは実際問題としてなかなか難しいのですが、(株)エイブルの場合は、警察が相手であっても、警察手帳の表紙を見せてもらったとか、警察官の制服を着ているとか、いうだけでは教えてはならない、警察手帳の表紙を見せてもらったとか、警察官の制服を着ているとかいったことは、それはその人が警察官であることを示しているだけであって、宅地建物取引業者が業務を通じて知り得た個人情報を本人の承諾なく他人に教えるという基本的にはやってはならないことを例外としておこなう理由があることを示すものではないので、その人が警察官であることを知らせるだけでなく、どの警察署のどういう立場の誰であるのか、警察手帳の表紙ではなく、氏名と役職が書かれてあって写真が貼られているページを見せてもらった上で、捜査令状か何かそういった個人情報を本人の承諾なく警察が知りたい「正当な理由」を示すものを見せてもらい、それをコピーさせてもらうなどした上で、何月何日何時にこの人に見せました・教えましたということを記録して教えるとしていたのですが、(株)エイブルの基準が完全完璧かどうかはともかく、宅地建物取引業者(不動産屋)はそういった基準を自ら考えて実行しないといけないものであり、それを、単に警察であると名のったからといって、入居者の情報をべらべらと教えていたのでは、そんな業者は信頼できないということになりますし、まず、その行為は宅地建物取引業法45条 と 75条の2 に違反する犯罪なのです。それを佐野市の川なんとか不動産という業者はやったのであり、佐野警察署の警察官はさせたのです。
    宅地建物取引業法45条と75条の2 の規定では、処罰されるのは、個人情報を漏洩した宅地建物取引業者と宅地建物取引業の従業者であって、宅建業法違反により個人情報を取得した者はそこでの処罰対象として規定されていませんが、一般人が他人の個人情報を取得した場合には、処罰されるのは宅地建物取引業者とその従業者であって、宅地建物取引業者とその従業者から個人情報を違法に取得した者ではないというのはわかりますが、警察官という公的な立場の者が、違法に取得した場合、特に、この時の佐野警察署の警察官のように、相当に威圧的な態度で、強要する態度によった場合、はたして、個人情報を漏洩した側だけが違反で取得した側には問題はないと言えるのか?
   警察官が、宅地建物取引業者に宅建業法違反によりアパートの入居者の個人情報を取得したという場合、宅建業法の規定においては、処罰されるのは宅建業者とその従業者であるが、だから、警察はなんら問題はないとされてよいのか? そうではあるまい。 そもそも、特に犯罪の捜査をおこなっているわけでもない警察官が、何かの犯罪の犯人ではないかと考えた相手でもない人間の個人情報を取得しようとして、宅地建物取引業者が教えると宅建業法違反になるという行為を宅建業者にさせるというのは、それは警察の行動として適切な行動ではない、と評価されるべきものではないのか。

   不動産屋は、なぜ、警察官に自分が仲介したアパートの入居者の個人情報を宅建業法違反で教えるのか。 それは、「怖いから」でしょう。
   1990年代前半、(株)一条工務店http://www.ichijo.co.jp/ の福島県いわき市の営業所に在籍した時、同じ営業所にいた自称「父親は暴力団住吉連合系小名浜一家の組長」というM上(男。当時、20代後半)(実際は、住吉連合系小名浜一家の組長はM上の父親とはまったく別人だったらしいが)は、自分のきまま我儘を聞いてもらえないと、「おい、うちの親は小名浜一家の組長だということは言ったよなあ。俺、暴れちゃうよ。」とか、しょっちゅう言っていましたが、佐野警察署の警察官は、そういう言い方はしなかったでしょうけれども、同様の態度をとっているということです。不動産屋は、暴力団に店に来られて暴れられたのではかなわない、というのと同様、制服の警察官に来られて、「ごらあ。警察に協力できないと言うのかあ。」とやられたのではかなわないというので、それで、教えるのでしょう。 もっとも、その佐野市の川なんとか不動産という店の人間が、そこまで考えたかというと、あの不動産屋の場合は、それ以前に、そういったプライバシーについての感覚、人権感覚がいいかげんで、《「不動産屋なんてそんなもの」で通じるもの》という認識で商売やってきた業者だったと思いますが、同時に、佐野警察署の警察官の方も、そういう態度で通じるものという認識・思想の人間だったということです。
   警察は、なぜ、宅地建物取引業法違反の犯罪を宅地建物取引業者にさせて個人情報を取得し、日曜日の午後に営業やっている店に制服で押しかけて営業妨害やるのかというと、「犯罪防止のためにやっている」と主張するようですが、そこで警察が宅建業者にさせていることこそ、犯罪なのです。

  (2017.12.7.)

☆ 栃木県警 佐野警察署シリーズ
[第119回]《脅迫による強制でも“任意の「巡回連絡」”だと主張する警察―栃木県佐野市の警察(1)~警察の恐怖(4)》https://shinkahousinght.at.webry.info/201208/article_4.html
[第173回]《「誤認逮捕」で警察が「謝罪した」ケースと謝らないケースはどこが違うの? 及、職場の「ひまわり」の傲慢》https://shinkahousinght.at.webry.info/201303/article_6.html の2
[第187回]《私が経験した取締の為の交通取締 [2]栃木県佐野市 「警察なんて要らない」て気持になりませんか?》https://shinkahousinght.at.webry.info/201306/article_4.html
[第416回]《本当にあった笑えない話―「休日出勤」と嫁には話してホステスと出かける男。本当にあった怖い佐野警察署》 https://shinkahousinght.at.webry.info/201606/article_1.html
[第571回]《佐野警察署(栃木県) 警察官がさせる宅地建物取引業法違反。警察がさせていることこそ犯罪である。》〔今回〕
[第882回]《人の家の郵便箱から郵便物を盗み出す、間違えて配送された郵便物を開封し中を見るのは犯罪。犯罪者を増長させる営業所長と会社。虚偽告訴罪に該当する行為をおこなう従業員とそういう従業員が好きな所長と経営者。警察は反社会的勢力。》https://shinkahousinght.at.webry.info/202111/article_1.html 

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