阪神淡路大震災に際し気分を害したもの―被災者から給料天引で義捐金を盗る会社。傲慢な東京中心主義。 

[第227回]
    きょう、1月17日は、19年前、1995年(平成7年)に阪神淡路大震災(兵庫県南部地震)が起こった日である。 1995年は、1月に阪神淡路大震災があり、2月に地下鉄サリン事件があった。

    それまで、「関西に地震はない」という俗説があった。 これは正確ではないが、まったくなんの理由もなく出てきた話でもない。 35年ほど前、大阪生まれの私が大学生の時に東京に来て感じたのは、「東京って、地震の多い所だなあ~あ」ということだった。 1980年代、グラグラグラ~ア・・・、ああ、おさまったか・・・という程度の地震は東京都・神奈川県・千葉県あたりではしょっちゅうあったのに対して、大阪府・兵庫県南部あたりでは、地震がまったくないわけではないが、東京都・神奈川県・千葉県などに比べるとずっと少なかった。 しかし、グラグラグラ~ア・・、ああ、おさまったか・・・という程度の地震があるというのは、それだけ地震が多い地域なのか、そうではなく、特に被害を及ぼさない程度の揺れが起こることで地下にたまっている地震を起こすエネルギーが放散されたということで、むしろ、大地震が起こりにくくなったと考えてよく、むしろ、関西のようにそういう地震が少ない所というのは、地震を起こすエネルギーが放散されていないと考えるべきなのか。 もし、後者のように考えるならば、「地震が少ない」という阪神地域は決して安心できない場所であったわけです。
   杉山英夫『地震と木造住宅』(丸善)を読むと、神奈川県小田原市にはトタン屋根の家が「多かった」という。これは、関東大震災の時、小田原は相当大きな被害を受け、特に屋根が重い建物に倒壊が多かったということから、震災後に建てられる建物では軽い屋根の建物にしようということで、トタン屋根の建物が多くなったということらしい。 「多かった」というのは、関東大震災からある程度の年数が経ち、関東大震災の記憶が薄れ、又、関東大震災後に生まれた世代の占める割合が多くなり、最近では小田原でもトタン屋根の家の占める割合は減ってきているということで「多かった」という表現らしい。  
   東京近辺の人と話をすると、静岡県の浜松あたりのことを「関西」と言う人がいて、え?と驚くことがある。 大阪・京都・神戸・奈良・和歌山あたりの関西人の感覚としては、「関西」というのは、京都府南部・大阪府・兵庫県南東部・奈良県・和歌山県最北部あたりを言い、滋賀県の大津あたり、兵庫県の姫路あたりを入れるかどうかは微妙。 「近畿地方」よりも狭い。 関東地方の人で静岡とか浜松まで「関西」に入れる人がいるが、関西人からすると、「けったいなこというやっちゃなあ」という感覚になる。
   「関東」と「関西」という言葉は、もともとは、関所の東、西からきた言葉であるが、どこの関所のことを言うのかというと、
(1) 滋賀県大津市の京都よりにあったという逢坂の関(おうさかのせき)より西を「関西」とする説。
(2) 三重県の東海道の鈴鹿の関・岐阜県不破郡関ケ原町の中山道の不破の関・福井県敦賀市南部あたりにあったらしい愛発(あらち)の関の3つの関所より西を「関西」、これより東を「関東」とする説。
そして、
(3) 神奈川県西部の箱根の関を境目とする説。
この3つがあるらしい。 何で見たかというと、杉山英夫『デザイナーのための木構造』(彰国社)に書いてあったのだ。 畳の大きさで「関東間(田舎間)」「京間(関西間)」はどこで分かれるかというと、おおむね、この(2)を境目として分かれていたらしい。 最近では、東京方式が全国に広がる傾向があるので、「関東間」別名「田舎間」」が都市部を中心として全国に広がりつつあるらしい。
   京都・大阪・神戸・奈良などの「関西人」の頭にある「関西」は、一般に、おおむね、(1)を境目としてのものだろう。 もしくは、昔の「畿内」とされた地域、大和(奈良県)・山城(京都府南部)・摂津(大阪府北部・兵庫県南東部)・河内(大阪府東部)・和泉(大阪府南西部)を指して言うかであろう。 だから、その少し周辺の滋賀県大津市とか兵庫県明石市・加古川市・姫路市あたりとか和歌山県中部から南部あたりを「関西」と言うかどうかは「微妙」になるのだと思う。
   それに対して、静岡とか浜松とかを「関西」と呼ぶ関東人は(3)の箱根の関を基準としてそれより東が「関東」である以上、それより西は「関西」と断定していたのだろう。  そういえば、昔、長嶋茂雄が巨人の1回目の監督をやめて「充電」だかしていた時、「箱根より西の球団には行かない」と、行かないなら行かないでいいけれどもわざわざそんな関西人の心情を逆なでするようなことを言わなくてもと思うことを言ったことがあったが、もしかすると、この(3)の基準が千葉県出身の長嶋茂雄の感覚としてあったのか・・とも一瞬思ったが、よく考えてみると、たしか、長嶋茂雄という人は立教大学を卒業する時、同期であった投手の杉浦忠に「南海に行こうぜ。南海に。南海はいいぞお。強いしなあ。お金もいっぱいくれるし。大阪のど真ん中に球場があるしなあ。南海に行こうぜ。」と誘って、杉浦がその気になって南海に入ることに決めると、長嶋は「巨人に入ることに決めたあ」と言いだし、「巨人はいいぞお。強いしなあ。お金もいっぱいくれるし。東京のど真ん中に球場があるしなあ。」と言ったという話があることを考えると、箱根の関どうこうはあんまり関係ないのかもしれない。
   それで、こうなると、静岡・浜松から名古屋あたりというのは、いったいどっちやねん、ということになるが、浜松あたりの人間は「東海を制する者、天下を制する」とかなんとか織田信長みたいなこと言ってるみたいなので、まあ・・・いいんじゃない、それで。
   なんか、話が遠回りしてしまったが、「狭い意味での関西」、「逢坂の関より西の関西」では、家屋に大きな被害を与えるほどの地震というのは、過去を調べると決してなかったわけではないが、毎年、来る訳ではない。それに対して、台風は毎年来て、かつ、家屋に被害を与える程度の大きな台風も地震より多い頻度で来る。 屋根は重い方が地震に強いか軽い方が地震に強いかというと、軽い屋根の方が地震に強い。 しかし、台風・暴風で屋根が飛ばされる可能性を考えると、重い屋根の方が屋根は飛ばされにくい。 それで、狭い意味での「関西」地方、関西人が考える「関西」地方では、関東などに比べて重い屋根の家が多かった、というのだ。
   もっとも、昔は、家というものは、「大工さん」に頼んで建てることが多かったのに対して、最近は、鉄骨造・鉄筋コンクリート造だけでなく、木構造でもハウスメーカーというところに頼んで建てる場合が多くなったので、全国で差が少なくなってきたのではないかと思えるが。

   1995年(平成7年)1月17日の阪神淡路大震災は、私が生まれてから初めての都市部で大きな被害がでた地震だった。 私は住宅建築会社に勤務していたので、阪神淡路大震災の後、出版された同地震について書かれた雑誌などを買い漁り読みまくった。 2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災は東北地方を中心として被害が出た地震で、被害規模も阪神淡路大震災に匹敵するもので、阪神淡路大震災と違って津波の被害も大きかったが、それ以上に、福島第一原発の事故が大きく、地震で被害にあった方には申し訳ないが、関心は地震と津波が4割、原発事故が6割くらいになった。
   ビートたけし が、「原発は地震対策を十分にたてて作られているのだから、原発に反対する者は、実際に地震がきたときには原発に逃げ込めってんだ」というようなことを言って原発反対を言う人をバカにする発言をしていたと佐高信が批判していたが、たしかに、ビートたけし のその発言はけしからんのだけれども、一般の家屋や建築物では中には違法建築もあり、違法でなくても建築基準法の規定ぎりぎりだったり、古い基準しか満たしていなかったり、相当痛んできても補修していない建物もあったりするのに対して、役所など公共建築物は違法建築はないだろうし、さらに、原発は事故が起こっては大変なので、特に頑丈に造られているだろうから、それでも事故に及んだ時は大変であるが、周囲の一般の建築物が倒壊しても原発は大丈夫というケースはあるだろうから、そういう時にはビートたけし が言っていたというように原発に逃げ込めば助かる・・という場合もあるのではないかと私も思っていた。 ところが、2011年3月の福島第一原発事故では、周囲の一般の建物で大きな被害が出ていない建物はいくらでもあるのに原発は大事故を起こした。 「原発は周囲の一般の建物よりもひと回りふた回り頑丈にできているのだろう」などと思っていたのは軽率だった。 とんでもない神話だったようだ。  ひとつには、家が倒壊しなくても、その中で使用していた石油ストーブがひっくり返って火災が発生・・というケースがあるが、原発も原発の建物は地震と津波では倒壊などしなかったようだが、その中の原子力発電の設備が問題を起こし、家屋の中で石油ストーブがひっくり返って火災を起こしても、その家と隣家が燃えるくらいでその地域一帯に被害が及ぶところまではいかない場合が多いのに対し、原子力発電の設備が問題を起こすと沖縄を別として日本の大部分に影響が及ぶことになったようだ。 原発が安全でなかったというのは、原発の建物よりもその中の原子力発電の設備の方で、家屋の場合、石油ストーブの安全性と建物の安全性なら建物の安全性の方をより優先して考えるところが、原発は建物の中にある設備の方がより重要だったようだ。

   
   話が脇へ行ってしまったが、今回のブログの主題。
【1】  阪神淡路大震災(兵庫県南部地震)があった時、私は在来木造の住宅建築請負業の I 条工務店に勤め、会社都合で福島県いわき市の営業所(展示場)に勤務していたが、もともと、大阪府の生まれで、母はその時、大阪府にいた。 住んでいた家は、阪神淡路大震災の時、ものすごい揺れで怖かったと母は話していたが、幸いなことに、家そのものは、「被害がないということはなかった」という程度ですんだ。 阪神淡路大震災では大阪府よりも兵庫県の方が被害は大きい場所が多かったようだが、少し後で大阪府に行ってみて、阪急宝塚線に乗って窓から外を見ると、屋根にブルーシートをかけた家を多く見た。 倒壊などはしなかったけれども、瓦が落ちたとか、雨漏りなどが発生したということではないかと思う。 我が家はアスファルトシングルという屋根材で瓦などと違って「落ちる」という事態にはなりにくい屋根材であったこともあり、そういうことはなかった。 しかし、被災者ではあったのだ。 親戚で死者はなかったが、物的損害を受けた者は複数おり、マンション住まいの者には水道も出ない、トイレも使えない、風呂も使えないという者もおり、伯父夫婦は我が家に風呂を借りに来たりした。 
    それで。 その時、私が勤めていた在来木造の住宅建築請負業の一条工務店は被災者の私に何をしてくれたか。 何してくれたと思いますか?
[答え] 給料天引きで 「 義捐金 」 を徴収しました。
    はあ? なに、それえ~え・・・と思いませんか?  私と母とは親子であり、会社都合で福島県に私が行っていても、息子として親にも親が住む家にも責任があります。 母が被災者であれば私も被災者です。 その被災者から給料天引きで「義捐金」を徴収したのです。 株式会社一条工務店という会社は。
(1)  「義捐金」というのは、本人が自分で考えた上で出そうと思って出すものである。芸能人とか運動選手とかが出す場合は、売名行為である場合もあるでしょうけれども、たとえ、売名の要素があっても、それで、助かる人がいるならば、出して悪いことはないはずです。 一般の会社員が出す場合、たいして高い年収もない者はたいした額も出せないでしょうけれども、それでも、たとえ、「気持だけ」でも、悲惨な状況を新聞・雑誌などで見て、わずかでも気持だけでも協力したいと思ったので出すのは悪いことではないでしょう。 しかし、いずれにせよ、本人が出そうという気持ちになって、本人の意思で出すものであり、会社が決めて給料天引きでとられるものではないはずなのです。
(2)  そして、その時、私は福島県の営業所で勤務していたとはいえ、大阪府の生まれで本籍も大阪府にあって家族も大阪府に住んでいる被災者から給料天引きで「義捐金」をとるというのは、どういう感覚でしょうか。
その金額は千円とかそんなものだったと思います。 だから、それをとられたから生活できなくなるとかいうものではありません。 しかし、たかだか千円にしても、被災者から給料天引きで「義捐金」をとるというのは、どういう神経でしょうか。  かつ、その「義捐金」を誰に渡したかというと、株式会社一条工務店神戸・・だそうです。 要するに、従業員から給料天引きでカネをとって、自分の会社が株を持っている共同出資会社に「義捐金」として渡したということです。
(3)   これは、「控除払いの禁止」という労働基準法違反でもあります。 労基署はどうせ、違反経営者の側につくでしょうけれども。
(4)  その「義捐金」について、従業員の承諾も得ずに使用者が勝手に給料天引きで引く以上、その金額分だけ「給与未払い」であるということになる。
   I 条工務店は、阪神淡路大震災の後、何人かの従業員を神戸に行かせて、被災の状況を見学させ、ビデオ撮影もしてきたようで、地震の被害を建築会社として見にいくというのは、建築会社として、その後、建築する際の参考にしたいということでは見学するべきですが、被災者としては、特に、大規模な被害にあった方としては、新聞社・テレビなどのマスコミ関係でもないのに、被害にあっていない地域から見に来る者というのは良い感じがするものではないはずで、そういう際に、「親戚を訪ねてきました」とか言うようにと指示していたようですが、それなら、見学に行かす人間を人選する際に、私のように、正真正銘、その地域に親戚がいる者を選び、交通費は会社で負担するから、親戚を訪ねるとともに、会社のために被害状況を見て報告するように指示するとかできなかったものかと思ったのですが、一条工務店という会社はそれができない会社だったようです。
   で、たかが、千円のことなので、給料天引きでとられたとしても、大きな額ではない、と言えますが、同時に、たかが千円を被災者から給料天引きでとる人間というのは、どういう神経の人間なんだ、どういう根性してるんだ、という気持ちにもなります。 そう思いませんか?  19年経っても、今でも気分が悪い。
   一条工務店は見込客に貸出用の阪神淡路大震災についてのビデオを作成し、そこで、「阪神地域のI 工務店従業員は地震後、水道がでなくなった入居者宅にボトルにつめた水を持って行くなど、被災者救援に貢献しました」とか言っていましたが、その一方で、被災者から給料天引きで「義捐金」をとっていたのです。  偽善金 みたいな義捐金を。


【2】  そして、もうひとつ。気分を害したもの。 「週刊読売」だったか、読売新聞社発行の他の雑誌だったか。(整理が悪くて申し訳ないのですが、捨てずに我が家に残っていて確認できれば、追って、何か補足します。)
阪神淡路大震災から1カ月も経たない、2週間か3週間しか経たない時に、表紙に「もしも、東京で発生したら」という特集記事の見出しを書いた雑誌(週刊誌か月刊誌)をだした。
  ・・・・その特集を出すのはあまりにも早すぎるのではないか? その点で、読売新聞社はあまりにも無神経だ。
   東京圏の住人にとっては、「もしも、東京で発生したら」というのは関心がないことではない。 しかし、阪神間、淡路島というのは外国ではないのだ。 日本国内なのだ。 それまでも、北海道南西沖地震で奥尻島で被害が出たとか、東北北部から北海道沖での地震で八戸とか釧路で地震の被害が出たという時、被災者はまだもとの生活に戻ったわけでもない時期に、「もし、東京で起こったら」「もし、都心で起こったら」という記事が雑誌に出ることはあった。 奥尻島も八戸も釧路も日本国内であり、ともかく、日本国内で人間が住んでいる所は等しく大事であるはずであるが、しかし、そうはいっても、奥尻島の人には申し訳ないけれども、都市部に住む人間の感覚としては、どうしても、感覚的に同じレベルで考えることはできないところがあり、メディアもそういう取り上げ方になってしまうのも、最適ではないとしてもやむをえないところもあるのか・・とも思ったのだが、阪神淡路大震災で大きな被害が出た神戸市は、日本で何番目かの大都市であり、人口では横浜市に次いで3番目とはいえ、実質、東京に次いで2番目の中心都市である大阪市も被害は出ており、そういう大都市で大きな被害が出て、被災者はまだまだ、普段の生活に戻れていないという状況において、「もし、東京で起こったら」という見出しを表紙に大きく出した雑誌というのは、どういうものだろう。奥尻島ならいいが神戸ならだめだというのも本質的には変な話であるが、そうはいっても、神戸という日本で何番目かの大都市で大きな被害が出ているのに、まだ、行方不明の人もおり、ガスや水道が復旧していない地域も多く、普段の生活に戻っていない人が多いという時期に、「もし、東京で起こったら」という見出しでの記事というのは、あまりにも無神経だと思った。 傲慢な東京中心主義がそこに出ていたのだが、読売は、最近は部数は多くなってきたとはいっても、やっぱり、朝日・毎日より内容は下の新聞社だなあとも思った。
   大都市が大きく地震の被害にあった場合、地震の被害にあった地域だけでなく、地震そのものの被害にあわなかった日本の他の地域まで経済的に影響を受けると言われ、神戸でも他の地域に影響はある程度はあったけれども、もしも、東京が壊滅するというような事態になった時はその程度は神戸の比ではなく、地震そのもので被害が出なかった地域も経済的にダメージが出ると言われます。そういう問題はあるとしても、それでも、阪神間、淡路島で被害にあった人たちがまだまだ本来の生活に戻っていない時期において、「もし、東京で起こったら」という記事は掲載するのが早すぎ、あまりにも無神経です。
   東京中心主義は、その後も進んでいるとは思うが、しかし、東京で生まれて育った人間が等しく傲慢な東京中心主義の精神をしているかというとそうでもない。 日本という国においては、すべての場所が等しく中心であり、どこが中心などというものではない、ということを認識できている人もいる。 東京で生まれ育った人は関西人など他の地域で生まれ育った人間に比べて、東京中心主義に精神汚染されやすい条件にあるが、たとえ、そうでも、完全に東京中心主義に簡単に精神汚染されてしまっている人間というのは、本質的な教養がない人だと思う。 人間が住んでいる所はどこでも等しく中心であるということを再確認するべきだと思う。

   今、思うのですが、そういえば、阪神淡路大震災の後、その頃、私は週刊誌・月刊誌で阪神淡路大震災をとりあげたものを相当見た読んだのですが、若狭湾沿岸の原発で事故が起こらなくてよかった、もし、若狭湾沿岸の原発で事故が起こっていたら・・・・という話は、あまり見なかったように思います。 阪神淡路大震災は被害規模は大きかったが被害が出た範囲は東日本大震災ほどは広くなかったということもあるでしょうけれども、そこでもっと原発についても取り上げて議論されるべきであったように思います。

   阪神淡路大震災が起こった「 1月17日 」において、その時、強く不快感を覚えた2項目について、述べさせていただいた。 すべての会社経営者の方にお願いしたい。 「義捐金」というものを出して売名行為をしたいと思ったら、「売名行為」という表現は否定的な表現であるが、会社が「義捐金」を出して悪いことはなく、又、資本制社会における企業というものは利益を追求する存在であり、それを無視して世の為人の為無制限に「義捐金」を出すわけにもいかない存在であり、「宣伝広告費」と考えて「義捐金」を出して、その結果として被災者が助かるのならおおいに結構なことであるのだが、被災者から給料天引きで「義捐金」をとる、ということは、できるかぎりつつしんでいただきたい、と希望する。
   私はおかしなことを言っているだろうか? 決しておかしなことは言っていないと思うが・・・。
     (2014.1.17.) 
 

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