慎腹風呂愚

アクセスカウンタ

zoom RSS 労基法違反の会社からカネをもらう鈴木康友(浜松市長)、労基法の規定も三六協定も知らない高卒の営業所長

<<   作成日時 : 2017/07/24 22:44   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

[第564回]会社と営業の話(134)
   日本国民である以上、日本国の法律は守るのが基本であり、法律を破るのが基本ではない。
   労働基準法という法律は、守られるべきものであり、破るべきものではない。労働基準法には罰則規定があり、守らない使用者は罰せられることになっている。労働基準法違反は犯罪である。
労働基準法を守らない使用者は罰せられることになっているにもかかわらず、労働基準法に違反する使用者・経営者を訴えても、労働基準監督署の労働基準監督官は、労働者・従業員・勤労者にな〜んとかしてあきらめさせようと必死になるが、これは労働基準監督署・労働基準監督官の役割から考えてこういう対応はおかしい。又、労働基準監督署・労働基準監督官をなんとか突破して送検まで持って行ったとしても、今度は検察が前に立ちはだかり、検察官が不起訴にしてしまう。  検察官が不起訴にした場合でも、検察審査会に訴えるという方法も選択肢としてあることはある。 しかし、実際のところ、なんとか送検までたどり着いたとしても、そこから検察官がとりあげるまで相当の月日がかかる。順番に対応しているのか、重要なものから対応しているのかというと、そうでもなく、早くとりあげられるか後回しにされるか、永遠に後回しかは、恣意的である。 なんとか対応してくれた、と思ったところで不起訴と言われると、実際のところ、労働者・従業員・勤労者の側としては、もう、へとへとであり、そのあたりで力つきてしまうことになる。 たとえ、労基署・検察を突破したとしても、さらにその前に地方裁判所、その次に高等裁判所、そして、最高裁判所と、不良企業の違法使用者を守るための機関が、日本においては二重三重に立ちはだかる。しかし、根本的な問題として、労基署・検察・地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所が必死になって不良企業の違法経営者・使用者を守ろうとしたとしても、だからといって、違法が合法になるわけではないはずなのだ。違法なものは違法である。
   労働基準法という法律に違反した場合、処罰されることになっているのは、あくまでも、使用者である。労働者・従業員・勤労者の側が処罰される規定は労働基準法にはない。但し、だから、労働基準監督署は労働者・従業員・勤労者を守る側に立つことはあっても、労働者・勤労者・従業員を攻撃する側にまわることはないかというと、そうではない。まず、不良企業の違法経営者・違法使用者を守るべく、訴えても訴えても、な〜んとかあきらめさせようとし、告訴状を作成して持参しても、な〜んとか持ち帰らせようと必死になる、ということは、その態度自体、不良経営者・違法使用者の側に立つものであり、労働者・従業員・勤労者に敵対する態度である。それだけではない。予告手当除外申請というものを使用者が労基署に出した場合、労基署はその内容を審査し、予告手当を支払わずに解雇することを認めて良いかどうかの認定をおこなうが、ここにおいて、被害者である労働者・従業員・勤労者に対しての予告手当除外申請を労働基準監督署が認定することがある。理由もへちまもない。 実質的に、実態を見ると、労働基準監督署は労働者の敵であろう。
   又、労働基準監督署に、職場の問題、使用者の労働基準法違反や不適切な職場環境について訴えた場合、労働基準監督署・労働基準監督官は、法に違反する場合、その職場の使用者に対して、なんらかのペナルティーを課すべきであるし、不適切な労働環境については是正されるよう指導するべきである。しかし、「言っておきました」と、ともかく、行政機関が、ひとことでも言えば、それで、会社使用者は言うことをきくという妄想を持っている労働基準監督官がいるようだが、会社使用者というのはそういうものではない。行政から言われると、「はい、はい」と言っても、その担当者が帰れば、電話なら電話を切れば、その後、即座に労基署に話に行ったという労働者・従業員・勤労者の所に行って、「労基署に言いやがって、この野郎」と脅しの文句を浴びせる、ということになる・・・ことがある。労働基準監督官という親方日の丸の仕事についている人間というのは、そんなこと、ちっともわかっていない。
   念のため、お断りしておくが、私は↑で述べたことを実際に自分自身が体験した上で述べている。そのへんの他人事みたいに対応して(実際、他人事なのだが)、そして、報酬だけきっちり受け取る、さらに、裁判所に前納したカネ、「郵券」(切手のこと)が裁判所から弁護士に返却されても、依頼者(訴訟における本人)が弁護士に請求しなければ、そのままネコババするような「労働問題を扱う弁護士」なんかよりも、よっぽど多く体験してきた、おのれの問題として、「おのれの骨と肉のきしみで体験してきた」、「汗と涙とともに体験してきた」上で言っている。

   「法は眠るといえども、死なず」という法の格言、「権利の上に眠る者は保護するに値しない」という法の格言がある。労働基準法という法律が生かされず、違法状態が実力行使・実効支配されていても、だからといって、法が死んだのではない。「眠るといえども死なず」であり、違法なものは違法なのである。
   労働基準監督署・労働基準監督官は、労働基準法違反・労働安全衛生法違反の経営者・使用者を取り締まるかどうかを判断するにおいて、違法であるかどうか、甚だしい違法であるかどうかという点も基準であろうけれども、それとともに、その職場の労働者・従業員・勤労者がそれに抵抗し、違法な状態を是正してもらいたいと訴えているかどうか、労働基準監督署に労働基準法違反について「被害届」「告訴状」を提出しようとしているかどうか、「権利の上に眠る者」であるかないか、という点もまた重要な基準であるはずである。
労働基準監督署・労働基準監督官は、労働者・従業員・勤労者が「被害届」「告訴状」を提出しようとすると、な〜んとかしてあきらめさせよう、な〜んとかして持ち帰らせよう、とするが、まず、労働基準法違反について、なんら抵抗を示すことなく受け入れている、いわば、「権利意識の欠如」という状態の労働者・従業員・勤労者、「スト破り」状態の労働者・従業員・勤労者、そして、「権利の上に眠る者」状態の労働者・従業員・勤労者と、これはおかしいと訴えている労働者・従業員・勤労者、「権利の上に眠る者」ではない労働者・従業員・勤労者の職場であれば、訴えている労働者・従業員・勤労者の職場は優先的に取り組んで良いはずである。ところが、労働基準監督署・労働基準監督官は、労働者・従業員・勤労者にな〜んとかしてあきらめさせようと必死になる。その態度は極めて卑しいものである。そういう卑しい税金泥棒状態の労働基準監督署職員・労働基準監督官に、国民は税金から高い給料を払ってやる必要があるのだろうか?

   労働基準法違反は犯罪である。労働基準法違反をおこなう不良経営者・不良使用者は犯罪者である。(株)一条工務店 http://www.ichijo.co.jp/ の経営者は、一方で、「学歴によって人を差別してはいかんじゃないかあ」と言って高い役職につきたがり、肩書をふりまわして横暴をはたらき、他方において、責任を追及されそうになると、「ぼくは高卒だから、そんなこと、わかるわ〜けがない」と言ってふんぞり返る、というダブルスタンダード、「二刀流」、ふたなり人間が大好きであるが、労働基準法・労働安全衛生法について「わかるわ〜けがない」は通じない。高卒の人、中卒の人がある程度以上高い役職については絶対にいけないということはないが、「ぼくは高卒だから、そんなこと言われても、わかるわ〜けがない」と言ってふんぞり返れば、それで通じると認識しているようなヤカラは、責任を求められる役職につくべきではない。責任を求められる役職の人間の給料を盗るべきではない。この程度のこともわからない経営者は経営者の立場を退くべきである。
   「法は道徳の最小限」と言われる・・・・と、中学校の「公民」、高校の「政治経済」で教えられたはずであり、大学の「法学」でも、最初に述べられるはずであり、「法学」の教科書的な書物にも掲載されているはずである。(もっとも、大学の「法学」を担当している教授の中には、「そう言うけれども、実際は・・・・」なんて顔をしながら講義で話す人もいるかもしれないが。) しかし、「法は道徳の最小限」と言われるものである。 ということは、労働基準法・労働安全衛生法を守らない会社経営者・使用者は、その「道徳の最小限」「道徳の最低限」を守ることができない人間、人間として高く評価できない人間、ということになるはずである。 (株)一条工務店の営業本部長の天野隆夫は、1993年、「『労働基準法は守らない』というのが一条工務店の会社の方針だ。一条工務店には、『労働基準法は守らない』という会社のルールがある。労働基準法は守った方がいいと思うのなら、一条工務店の会社のルールを守る意思がないということなんだから、会社、辞めろ」と発言したが、労働基準法は強行法規であり、「労働基準法は守らない」などという「会社の方針」「会社のルール」は日本国において認められない。そして、労働基準法は「道徳の最低限」「最低限の道徳」であり、それを守らないのが会社の方針だと明言する会社というのは、「最低限の道徳」「道徳の最低限」を守る意思がないと発言する会社であるということである。
   「法は最低限の道徳」「法は道徳の最小限」という言葉は、大学の「法学」で最初に述べられる話であるだけではなく、中学校の「公民」、高校の「政治経済」においても述べられていたもののはずであり、(株)一条工務店によくいる「学歴で人を差別してはいかんだろうが」と言って高い役職につきたがる、つかせたがるが、いったん、役職につくと、「ぼくは高卒だから、そんなこと知っているわけがない」「ぼくは高卒なんんだから、そんなこと、できるわ〜けがない」と言ってふんぞり返る「二刀流」人間の「俺ら、高卒じゃい。そんなもん、知るわけがない」などという主張は通じない。中学校でも高校でもやっているはずである。「法は最小限の道徳」という認識も、「高卒だから、そんなもの知るわけがない」と言い張るなら、そういう義務教育で学んでいるはずのものを知らないと言い張る経営者は、国が出費したおのれが受けた義務教育の経費を国に返したらどうか。国民の義務である義務教育にまともに対応してこなかった者が、それを自慢にし、ふんぞりかえって、「そんなもの、知っているわ〜けがない」などと言うのはおかしい。 
   私が大学入試の際に利用した 西尾孝『西尾の実戦シリーズ5 実戦英単語 入試必修単語5,500』(1972.初版、1979.3.1.重版 日本英語教育協会)にも英語の例文として、
Ignorance of the law excuses no man.
(法律を知らないことは言訳にはならない)

というものが、「3000語水準」の「Ignorance」を使用する例文として出ている。

   (株)一条工務店の「オーナー」だと主張する大澄賢二郎が、(株)一条工務店として、浜松市に「防潮堤」の費用として、300億円を寄付したいと言い、浜松市長の鈴木康友(《ウィキペディア−鈴木康友(政治家)》https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%BA%B7%E5%8F%8B_(%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6) によると、浜松市生まれ。県立浜松北高校卒→慶應義塾大学法学部卒 らしい。元野球選手で巨人・西武・中日でプレーした鈴木康友とは別人。)は「『一条堤』とでも命名して長く記録に残したい」と発言して大喜びし、静岡県知事で福島第一原発事故の直後に静岡県産茶葉の放射線量検査を拒否した川勝平太(《ウィキペディア―川勝平太》https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%8B%9D%E5%B9%B3%E5%A4%AA によると、大阪府生まれ、京都府の私立高校の洛星高校卒→早稲田大学政治経済学部卒 らしい)もそれに同調して賛意を表したようだが、しかし、「『労働基準法は守らない』というのが一条工務店の会社の方針だ」と「オーナー」の大澄健次郎の義理の弟である営業本部長が大きな声で明言し、そういう姿勢で経営してきた会社から、寄付をもらうということは、その会社の労働基準法違反に浜松市・静岡県が加担していることにならないか?そのカネはどこから出てきたカネか? 労働基準法違反によって貯め込んだカネと違うのか? 浜松市は盗っ人から寄付をもらって、盗っ人を称賛するべく「一条堤」とか命名するのか?鈴木康友は慶應義塾大学法学部卒だというが、慶應の法学部で、そういう態度が好ましいと教えられたのか? そういう態度が「独立自尊」か? そういう態度が「福沢精神」か? 福沢諭吉がそういう態度を喜ぶ人間だとでも思っているのか?!? 慶應の法学部には不定冠詞の「 a 」がつく、と昔から言われてきたが、「労働基準法は守らないのが一条工務店の会社の方針だ」と営業本部長が明言し、総務の無能の山本が「一条工務店では、労働基準法は守らないことになっていますから」と労基法違反を主張してきた、そういう会社から、未払賃金のカネを寄付してもらっていいのか? 受け取っていいのか? 清原が報道陣に「さし入れ」した焼肉弁当よりもまだ問題があるのと違うか? 慶應大法学部卒という鈴木康友はそのあたり、感じないのか?もし、その「防潮堤」に名前をつけるなら、「一条労基法違反堤」と命名するべきであろう。法学部卒の鈴木康友は、小指の先の爪の垢ほどでも(もしくは、ちん〇のカスほどでも)遵法精神があるならば、「一条堤」ではなく「一条労基法違反堤」と命名するべきであろう。
   又、「オーナー」の大澄賢二郎から提案された・・・として、浜松市長の鈴木康友はそれに大喜びしていたのだが、大澄賢二郎が個人として寄付するのであれば大澄から言って悪いことはないが、(株)一条工務店が寄付するというのであれば、(株)一条工務店の社長・代表取締役なりから言うべきものであり、1996年8月に、その時点での社長・代表取締役であった大澄賢二郎の息子で関連会社の日信(株)の社長になっていたらしい大澄隆史が「刃物で女を刺し殺し、官憲に追われ、逃げる」という、『水滸伝』の登場人物・宋江(そうこう)のごとき行為、まさに「梁山泊の精神」を発揮して懲役20年の有罪判決を受けたことにより、社長を辞任したはずであり、その後、復活はしていないはずで、社長を辞任して会長になったとか相談役になったとかではなく辞任した後、(株)一条工務店の株主ではあっても同社の役職はなかったはずであり、日本国の会社法(商法の会社編)から考えて、大株主と言えども代表取締役でも何でもない人間が、300億円の寄付を浜松市にしたい、という申し出を浜松市にするというのは、立場上、おかしいはずで、法学部卒という鈴木康友は、そのあたり、なんら違和感も抵抗も感じないというのであれば、慶應の法学部に不定冠詞の「 a 」がつくかどうかはさておき、鈴木康友は「法学部卒」ではなく「 a 法学部卒」と言うべきであろう。 まがりなりにも、法学部卒であるならば、その会社の社長でも代表取締役でもない人間から、会社として寄付したいだのしたくないだのと言われるのはおかしい、と感じないといけないはずである。感じないなら、感じることができないならば、「法学部卒」ではなく「アホウ学部卒」ということになろう。違うか? 鈴木康友さん、もし、違うなら、どう違うのか、ぜひとも、説明してもらいたいものだ。

   労働基準法には第一条に、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
第一条  労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
2  この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
(「労働基準法」http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html )
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
と書かれている。ところが、労働基準法の条文は、理想・目標、もしくは、「達成できたらいいが、守られないのが普通」とか思っている、それで通ると思っている、経営者がいる。
   「経済学者」には、「労働基準法を守らせることによって、日本の企業が倒産してしまっては元も子もない」とか言い出すような人もいるようだが、そういう主張を認めてしまうと、守ろうと思えば守れるのに守らない企業の経営者・使用者を保護することになる。むしろ、そういう主張を認めると、労基法を守ろうという姿勢で経営している良心的な経営者にバカを見させることになり、不良経営者を守ろうという発言でしかない。労基法違反・最低賃金法違反でなりたっているという会社も日本全国探し回ればまったくないことはないかもしれないが、実際には、「労働基準法を守らせることによって、日本の企業が倒産してしまっては元も子もない」などということを口にするのは、労基法を守ろうと思えば守れるのに守らない会社が大部分である。 そもそも、労基法違反やってきた会社に「防潮堤の費用」などと称して浜松市に寄付する権利が、なぜ、あるのか? 浜松市はそんな会社から寄付をもらう正当性があるか? 行政機関がそんな寄付をもらっていいのか?

   労働基準法には罰則規定があるが、労働基準法違反で処罰されるのは、あくまでも、使用者であり、罰則は使用者に対してのもので、労働者に対しての罰則は労働基準法にはない。 しかし、罰則規定が労働基準法の最後に別の条文で書かれているように、罰則規定は使用者を対象としてのものであるが、それぞれの内容を述べた個々の規定については、使用者と労働者の両方が守るべきもので、使用者だけに守る義務があるのではなく、労働者・従業員・勤労者にもまた、守る義務がある。  労基法違反の労働をして会社のために尽くしている、世のため人のために尽くしているかのごとく思い込んでいる労働者・従業員・勤労者は、とんでもない勘違いをしている。そうではなく、日本国の法に違反する反社会的行為をおこなっているのである。

   イトーヨーカドーの社長が、労働基準法を守らない使用者は、もっと、取り締まって処罰するべきだ、と発言したところ、「おまえは、経営者なのに、どっちの味方なんだ」と言われたと言い、イトーヨーカドーの社長は「どっちの味方」でもない。日本の法律として規定されているものである以上、守るべきものであって、日本の法律を守らないものがいけないのだ。日本の法律を守らない者が取り締まられるのは当然だ」と述べていたが、もっともな発言である。 そもそも、自動車を運転していて、道路交通法に明らかに違反するドライバーがいたとして、そういうドライバーはきっちりと取り締まるべきだと主張したとすると、おまえも運転免許を持っていてクルマを運転するのに、どっちの味方なんだ・・・などと言いますか? 言わないでしょう。 クルマを運転する者は道路交通法は守らないといけないのであり、自分もクルマを運転するから、「道路交通法は守らないというのが、一条工務店の会社の方針だ」などと言いますか? 「道路交通法は守らないという会社のルールが一条工務店にはある」などと言いますか?
   違反者を取り締まるのであれば、できるだけ、公平に取り締まるべきで、特定の会社だけ、取り締まったのでは不公平になります。 ですから、労働基準法に規定があって、その規定に違反すれば処罰されるという処罰規定もあるのに、その規定に違反する企業の使用者を取り締まらないならば、結果として、法律を守ろうとする企業とその使用者が馬鹿を見ることになる、「正直者が馬鹿を見る」ことになりかねません。 「正直者が馬鹿を見る」ことにならないようにするには、労働基準法で規定されているものを守らない企業の経営者・使用者は、きっちりと取締り、処罰しなければなりません。

   そして、日本の会社の経営者には、従業員・労働者・勤労者には、いくらでも無制限に残業・時間外労働を要求することができると、勝手に思っている人がいますが、それは違います。1日8時間・1週40時間を超えて働かせてはならない、という規定が労働基準法にあり、違反する使用者は処罰されると規定されています。 その限度を超えて残業・時間外労働をさせたい場合、その事業所ごとに、その事業所の労働者の過半数を代表する労働組合の代表者、もしくは、その事業所の労働者の過半数を代表する者と話し合いを持ち、どこまでならば1日8時間・1週40時間を超えても残業・時間外労働をしてもよいか、協定を結べば、その協定の限度まで残業・時間外労働をさせることができる、とされています。この場合も、はてしなくオーバーした数値で協定を結ぶことは認められていません。三六協定で結んでよい上限が決められています。〔⇒ ≪ 「一定期間についての延長時間」の限度時間として、基準(1週15時間、1ヶ月45時間)が厚生労働大臣の告示で定められている。≫ (外尾健一『労働法入門〔第7版〕』2009.3.30.第7版 有斐閣) 〕
   しかし、これを知らない人がいる。 かつ 、「一流大学」でない大学卒の人には、「俺らはそういうことは知らないけど、会社の支店長が言うからにはきかないといけないんじゃないか」などと言う人がいますが、中卒や高卒の支店長・営業所長が無茶苦茶なことを言う時に、まがりなりにも、「大学」出てきた人間にそういうことを言われたのでは困ります。そういう発言は「スト破り」発言であり、裏切者の発言です。そもそも、労働基準法上の労働時間制限や三六協定も知らないような人間を「大卒」と言えるのか? 労働基準法上の労働時間制限や三六協定も知らず、それでいて「法学部卒」を胸張って名のる者がしばしばいるが、その人間の卒業してきた「大学」て、それ、大学か???? 
   ヤフーニュースに、「朝日新聞デジタル」による、三六協定というものを知らない人が少なくないという記事が出ていました。↓
ー・−・−・−・−・−・−・−・−
(YAHOO!ニュース) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170716-00000031-asahi-soci
残業命令には36協定が必須…労働者の4割「知らない」
7/16(日) 16:55配信
朝日新聞デジタル
  働く人の4割超は、会社が残業を命じるには労使協定(36〈サブロク〉協定)が必要なことを知らない――。そんな実態が連合のアンケートでわかった。長時間労働への関心の高まりで、制度を知る人の比率は上がってきたが、連合は今後も周知を進める考えだ。
  アンケートは6月に、20〜65歳の働き手1千人(自営業やアルバイトなどは除く)にインターネットで実施。会社が残業を命じるには労使協定を結ぶ必要があることについて尋ねたところ、「知っている」と答えたのは56・5%、「知らない」は43・5%だった。
  2014年の同様の調査より「知っている」は約17ポイント上がった。電通社員の過労自殺や、残業時間の罰則付き上限規制が導入の見通しとなるなど、労働時間への関心の高まりも影響したようだ。
  年代別では、30〜50代の6割弱、60代の7割強が「知っている」と答えた。20代は49・2%と他の世代より低めだ。連合は「36協定の知識がない人がまだ多いのは残念。特に若い世代に協定の重要性が知られるように働きかけたい」(担当者)としている。労働時間の上限は、労働基準法で週40時間、1日8時間とされており、企業と労働組合の協定で、それを超える残業や休日出勤ができる。労基法36条で定められ、「36協定」と呼ばれる。(贄川俊)
朝日新聞社
ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−
↑ この記事の文章ですが、不完全というのか、適切と言えない表現が部分的にあります。
  ≪会社が残業を命じるには労使協定(36〈サブロク〉協定)が必要 ≫と、最初に書かれていますが、これは「舌足らずな表現」「最適とは言えない表現」です。
 
   外尾健一『労働法入門〔第7版〕』(2009.3.30.第7版 有斐閣)には、≪ 労基法第32条1項は、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。」と定め、同条2項で、「使用者は、1週間の確実については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない」と規定し、1日8時間、1週40時間労働の原則を採用している。・・・・
(1) 36協定の締結を要する場合   36協定の締結が必要なのは、労基法32条から32条の5まで、もしくは40条の労働時間を延長する場合、および35条の休日に労働させる場合である。 したがって例えば、就業規則などにより1日7時間、1週35時間制をとる場合には、法定労働時間以内の所定労働時間の延長(いわゆる法内残業には36協定の締結は必要ではない。 ・・・・ ≫ と出ている。
    1日8時間、1週40時間よりも短い労働時間を労働時間と就業規則で定めている職場において、1日8時間、1週40時間までの範囲で労働時間を延長する時には、36協定の締結は必要としない(実際は、1日8時間、1週40時間を基に労働時間を設定している会社が多いが)。 あくまで、1日8時間、1週40時間を超えて、1週15時間、1ヶ月45時間の範囲でのオーバーをする時に必要とされる。

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
第三十二条  使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
2  使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
第三十六条 (1項)  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
(「労働基準法」 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html )

   それから、「労働させる」とはどういうものを言うか、という問題があります。
≪ ・・・残業についても、管理職は、帰れと言うべきであるのに、“精が出ますね”と言うことは、「労働させた」になるし、また、“時間がきたから帰れ”と口で言って労働するようにと目でじろりとにらむ場合なども、「労働させた」ことになろう。・・・≫(松岡三郎・石川吉右衛門・吾妻光俊・松岡二郎・労働省労政局労働法規課『口語六法全書 労働法』(1990.7.10. 全訂版 自由国民社)

   私は、労働法を守り、そして、従業員に「完全なる機能」をしてもらい、その結果として成果を出すようにもっていくのが有能な管理者であると認識してきたが、そうではなく、いかにして、労働基準法違反をおこなうか、を考えるのが管理者の仕事と心得ている経営者、そういう経営者に媚びを売ることにより、自分だけ優遇してもらおうとするヤカラ。そういうヤカラが(株)一条工務店なんかにはわんさといた。そして、そういうヤカラが同社の経営者は大好きみたいだった。
  1979年にNHKの朝のテレビドラマとして放送されていた花登筐 原作の『鮎のうた』では、大阪 船場の歴史のある糸問屋ではあるが、最近、状況が良くない糸原の三代目、原田三之介に、新興の商店だが羽振りが良い八田商事の娘を嫁にもらうことになったが、八田商事の娘は嫁入りする時に、「おなごし」を2人連れてきただけでなく、支配人と丁稚1人もつれてきて、糸原商店を支配しようとしだした。その際、糸原商店にいた「おなごし」のお咲どんは、いち早く、その状況を見て、糸原商店の「ごりょんさん」や古くからの従業員を裏切って、八田商事から来た者につくが、糸原商店の三代目の原田三之介が先物取引で失敗して高額の損失を出し、八田商事から来た嫁は離婚した上で、糸原商店からすべてを引き上げていくことになるが、その際、糸原商店に昔からいた営業の者は、八田商事に連れて行ってもらおうと思っても断られ、そして、まっさきに八田商事の側についたお咲どんは、「わては、誰よりも先に、お味方についたはずです」と言って、八田商事に連れていってもらおうとするが、離婚して八田商事に帰ろうとする八田の娘は言う。「そこが一番、信頼できんのや。 あんたなんか、連れていったら、いったい、いつ、こっちが裏切られるかわからんからな」と。
   『歴史REAL 関ケ原』(2017.7.26.洋泉社)所収、江宮隆之「裏切りの代償 脇坂安治」には、
≪ 賤ケ岳七本槍のひとりとされる脇坂安治であるが、この「七本槍」の逸話以外に、さほどの武功も戦績も見当たらない。・・・近江出身であり、石田三成とは近い関係にありながら、秀吉の死後は徳川家康に近づいている。関ケ原合戦に際してはやむなく西軍に属したとも伝えられる。率いた将兵は一千。 九月十四日、小早川秀秋の寝返りを防ぐ目的もあって、松尾山麓の正面に朽木・赤座・小川ら「近江衆」の大名たちとともに陣城の前に陣取った。・・・・
   ・・・三成も「近江衆」であることを信用して、脇坂ら四人をこの周辺に「小早川寝返り対策」として据えたのであった。
   決戦前夜、藤堂高虎がまず脇坂を、そして残る三人のもとを訪れて東軍への寝返りを促した。小早川の寝返りも高虎は語った。「待ってました」とばかり、脇坂は高虎の説得に応じ、残る三人も西軍から東軍に鞍替えしていたのだった。・・・
   合戦後、(脇坂)安治は伊予大洲五万三千五百石に加増・移封された。しかし ともに寝返った赤座・朽木・小川らは、突然の寝返りであったとされ、所領を没収された。寝返り組の明暗が、ここで分かれたのであった。≫と書かれている。
   私が経営者なら、「寝返り」者と同じく、他の従業員を裏切り自分だけ優遇されようとする卑怯者なんぞは好きではないが、そうでない経営者もいるらしい。「世の中いろいろ、会社もいろいろ」・・・か。

  (2017.7.24.)


法学新講 (1967年)
慶応通信

amazon.co.jpで買う
Amazonアソシエイト by 法学新講 (1967年) の詳しい情報を見る / ウェブリブログ商品ポータル



福沢諭吉 (岩波新書 青版 590)
岩波書店
小泉 信三

amazon.co.jpで買う
Amazonアソシエイト by 福沢諭吉 (岩波新書 青版 590) の詳しい情報を見る / ウェブリブログ商品ポータル

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
URL(任意)
本 文
労基法違反の会社からカネをもらう鈴木康友(浜松市長)、労基法の規定も三六協定も知らない高卒の営業所長 慎腹風呂愚/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる